福岡市議会 2015-09-18 平成27年第４回定例会（第５日） 本文 開催日：2015-09-18
この戦争法は、日米ガイドラインを実体化するための法案であり、アメリカ軍と自衛隊の一体化を進め、アメリカ軍の指揮のもとに世界各地で戦争ができるようにするための戦争法案です。そのことは、国民を戦争に巻き込み、日本がテロの対象になりかねない危険な状況を生み出します。また、経団連は防衛産業を日本経済の柱にすることを公然と求め、５月には横浜市で戦後初めて国内で武器の展示会が開催されています。
この戦争法は、日米ガイドラインを実体化するための法案であり、アメリカ軍と自衛隊の一体化を進め、アメリカ軍の指揮のもとに世界各地で戦争ができるようにするための戦争法案です。そのことは、国民を戦争に巻き込み、日本がテロの対象になりかねない危険な状況を生み出します。また、経団連は防衛産業を日本経済の柱にすることを公然と求め、５月には横浜市で戦後初めて国内で武器の展示会が開催されています。
（私語する者あり） 安保法制関連法案は、ことし安倍首相がアメリカに行って約束してきた日米防衛協力のための指針、いわゆる日米ガイドラインを実行するための法律を策定しようとするものです。このガイドラインには、他国有事への対処では、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、地方公共団体の権限、能力並びに民間が有する能力を適切に使用するとして、自治体、民間企業の戦争動員が明記されています。
社民党仙台市議団としては、改めて戦争法案の廃案、さらには昨年７月１日の閣議決定及び新日米ガイドラインの撤回を求める立場からも、本請願に賛同しているわけでございます。ぜひ各位におかれましては、この場で採択をぜひお願いしたいことを述べて、意見とします。 146: ◯鈴木繁雄委員 先ほどの紹介議員の御説明並びにただいまのお二方の討論をお聞きいたしました。
２点目は、改正日米ガイドラインでは、後方支援などについて、日本政府は中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用すると…… ○桶本大輔議長 (1)で切るような手続をいただいていますが。 ◆鳥海敏行議員 これは戦争法のところまで１つですが、よろしいですか。 ○桶本大輔議長 はい。では、結構です。
昨年12月の特定秘密保護法強行採決，ことしの７月集団的自衛権行使容認，日米ガイドライン改定で，今までの戦闘地域には行かない，武器は使わないという歯どめを外した動きなど安倍内閣の暴走はとまりません。総選挙が始まりましたが，今回の選挙では戦後70年戦争をしなかった日本の国のあり方が大きく問われています。
ところが10月８日，日米両政府は年末までの改定を目指して米軍と自衛隊の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針，日米ガイドライン改定へ向けた中間報告をまとめましたが，その内容は，日米同盟のグローバルな性質を反映するため，協力の範囲を拡大する。複雑な安全保障環境に鑑み，日米両政府は平時から緊急事態までのいかなる段階においても切れ目のない形で日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる。
最後に、この閣議決定は日本の安全保障政策の大転換であるものの、実際にはこの秋の臨時国会において自衛隊法の改正、周辺事態法の改正、日米ガイドラインの改定と、制度上のハードルがまだ数多く存在しております。国会を包囲した国民の反対の声、私も６月30日に首相官邸前に行ってまいりましたけれども、あの大きな力は３月11日の福島第一原発以降に日本の民主主義の危うさに気がつき出した、国民の大きな声であります。
日米安保を運用するための日米ガイドラインは，1997年に改定されました。改定により，日米安保条約の対象地域を拡大し，日本とアメリカの一層の協力が定められました。周辺事態法では，周辺は地理的概念ではないとされ，世界のどこでも日本の周辺事態と認定して，アメリカと戦争協力することになりました。
1997年の日米ガイドラインの合意以来、日本は国際協調の名のもとに戦争できる国にしようという流れにハンドルを切りました。そして、2003年に矢継ぎ早に有事３法が成立し、後方支援という名でイラクへ派兵しました。イラクでは、戦争は終わるどころか、今もたくさんの命が奪われています。2004年には、平時にもかかわる国民保護法が成立しました。
また、今後の戦争拡大の状況のもとで、政府が来年３月にも有事立法法制化を強行する方向が示されている中で、国民総動員法である日米ガイドラインの自治体への協力要請があった場合、戦争反対の立場できっぱりと拒否すべきと思いますが、見解を伺います。 次に、不況対策についてです。 今や不況の深刻さは歯止めなき最悪の事態であります。
この核密約問題では，被爆地である長崎市がことし７月に市長，議長連名で真相究明を求める要請書を政府に提出したのを初め，長野県下77自治体でも真相究明を求める決議が行われるなど，日米ガイドライン法のもとで，地方自治体にとっても極めて深刻に受けとめられております。
通常訓練どころか、日米ガイドラインの具体化としてのこの施設に、市民が納得できないのは当然です。安心して暮らせない、必ず子供に悪影響があるとの圧倒的な反対の声は周辺に広がりつつあります。 市長は、市民の安全など市民生活にかかわる部分は関心を特っている。状況を把握しながら、必要に応じて適切な対応をしたいと答弁しました。
さきの国会で，自自公によって強行採決された日米ガイドライン法，周辺事態法は，国民と地方自治体が，アメリカが海外で起こす戦争に全面的な協力を求められています。この法律はまさに憲法と地方自治法を無視した平和と安全，民主主義への攻撃であり，国民の平和と安全を脅かし，地方自治体を戦争に巻き込む危険な法律であります。
まず，日米ガイドライン関連法についてです。 ９月19日のマスコミの一斉報道によると，防衛庁は周辺事態に対応するため，呉基地などの護衛艦をさらに大型化するということです。呉基地の増強については，６月議会でも触れたように，最近，目をみはるものがあります。
本年の４月27日，日米ガイドライン法が成立し，その後長崎被爆の記念すべき８月９日に，参議院で可決・成立した日の丸・君が代をもって，第１期が完成されたと私は思います。 しかし，この一連の「戦争とファシズム法」はいまだほんのエピローグ，序章にすぎません。第２期に登場するのは，有事立法であり，国家総動員──国民総動員法や日本国憲法の改悪へ進むことに違いないと思うからです。
次に、日米ガイドライン関連法案が国会で成立したけれども、国、県を通して、どのような内容が提示されているかということでございますが、日米ガイドライン関連法、いわゆる周辺事態安全確保法は、本年の５月24日の参議院で可決成立いたしまして、５月28日に公布されたところでございます。
第４に，一括法案には，さきに国会で強行可決された日米ガイドライン関連法案絡みの内容も多く含まれております。米軍用地特別措置法改正案は，米軍用地の使用，収用に関する知事や市町村長の事務そのものを国の直接執行事務に移し，総理大臣が処理するものとしています。 消防法改正では，危険物貯蔵設置許可を素早く行えるように，自治大臣が地方を指示できる条文が新たに追加されております。
それから、日米ガイドラインについてでございます。 法律は、いろんな意味で修正を加えられて成立をいたしました。まず１点は、国からの通達等があったかということでございますが、成立は５月28日、失礼、５月の24日に成立して、28日に公布をされました。現在のところ、特別な通達等は出されておりません。
について 第一八七 発議第 二号 公立小中学校の三十人学級を柱とする次期教職員定数改善計画の策定および地域の教育条件整備を求める意見書について 第一八八 発議第 三号 児童手当制度の抜本的改善を求める意見書について 第一八九 発議第 四号 地方税源の充実に関する意見書について 第一九〇 発議第 五号 本市議会議員の政治活動等の公正に関する決議について 第一九一 発議第 六号 日米ガイドライン
について 第一八七 発議第 二号 公立小中学校の三十人学級を柱とする次期教職員定数改善計画の策定および地域の教育条件整備を求める意見書について 第一八八 発議第 三号 児童手当制度の抜本的改善を求める意見書について 第一八九 発議第 四号 地方税源の充実に関する意見書について 第一九〇 発議第 五号 本市議会議員の政治活動等の公正に関する決議について 第一九一 発議第 六号 日米ガイドライン